暗号資産(仮想通貨)の売買で得た利益は、個人の場合、所得税法上の課税対象となっており、基本的には総合課税の雑所得として確定申告が必要となります。
また、法人のお客様の場合も確定申告いただく必要があります。
ただし、一部の給与所得者は売買で得た利益が20万円以下の場合、確定申告を行わなくてよい場合があります。
詳しくはお客様の責任において税務署や国税庁、または税理士等へご確認ください。
また、上記の内容は法令の改正等によって内容が変更される可能性があります。お客様ご自身で最新の情報をご確認頂くようお願いします。
※当社は、如何なる場合においてもお客様または第三者の税務申告、税負担及びいかなる損害について、一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。
参考外部サイト:国税庁ホームページ