収入証明書とは自身の収入を証明する公的な書類の総称です。
【主な収入証明書の種類と概要】
- 源泉徴収票
- 所得証明書（課税証明書）
- 確定申告書
- 給与明細（直近2ヵ月分）※賞与明細書もある場合は同時にご提出ください
注意事項
・全体が見切れていないこと、光の反射や不鮮明がないことをご確認ください。
・個人番号（マイナンバー）等の機微情報の記載がある場合は、マスキングのうえご提出ください。
1.源泉徴収票
年間給与や源泉徴収額が記載されている勤務先から年末や退職時に発行される書類
※前年分をご提出ください。
※氏名、住所、年度、支払者、支払金額の記載があることをご確認ください。
※前年に中途入社された方は収入証明書を源泉徴収票とすることができません。給与明細（直近2ヶ月分）をご提出ください。
※収入証明書が源泉徴収票の場合は、在籍証明書を給与明細（直近1ヶ月分）とすることができます。
2.所得証明書（課税証明書）
年間所得や課税額が記載されている自治体または勤務先を通して配布される書類
※前年分をご提出ください。
※氏名、発行元、年度、給与収入の記載があることをご確認ください。
3.確定申告書
年間所得や所得税額を申告するための公的書類
住居や事業所在地を管轄する税務署に対し、1年間の所得と所得税額を確定申告するための書類
※前年分をご提出ください。
※個人事業主/自営業の方は必ず確定申告書をご提出ください。
※職業・屋号・雅号の記載がなければ確認できる別の書類をご提出ください。（開業届、営業許可証など）
※法人の確定申告書での代用はできません。
4.給与明細
勤務先から月々発行される給与の詳細な内訳が記載されている書類
※直近2ヵ月分をご提出ください。
（例：現在が4月の場合、受付可能である給与明細は「2月と3月」「3月と4月」のいずれかの組み合わせです。支給日の記載がある場合は支給日で直近の判断を行います。）
※賞与明細書がある場合は、同時にご提出ください。
※氏名、勤務先名、支給月、支給項目の詳細の記載があることをご確認ください。
※給与明細（直近2ヶ月分）は、収入証明書と在籍確認書類を兼ねる書類であるため、別途在籍確認書類を提出する必要はございません。